オフィスでふるさと納税

こちらのフォームに入力を頂く事ですぐに登録が可能です。
登録完了後、運営会社の株式会社ユニメディアにて登録手続きを行います。
最短で登録から2～3営業日にお時間を頂きます。

お問い合わせはこちら
officefurusato@unimedia.co.jp

登録種別必須	従業員ごとにURLを発行する会社で1つのURLを発行する「従業員ごとにURLを発行する」を選んだ場合は従業員登録を行って頂く必要があります。「会社で1つのURLを発行する」を選んだ場合は従業員登録を行う必要はありませんが、従業員単位で「○○円」寄付したという情報はわかりません。会社全体での寄付額のみ管理画面に表示されます。
貴社名必須
事業部必須
会社郵便番号必須	-
会社住所(都道府県)必須
会社住所(市町村区)必須
会社住所(番地・建物名)必須
ご担当者名必須
メールアドレス必須
パスワード必須
パスワード(確認用)必須
その他お問い合わせ等

オフィスでふるさと納税利用規約（法人用）

このオフィスでふるさと納税利用規約（法人用）（以下、「本規約」といいます。）は、当社が各法人に対して自己の従業員がふるさと納税制度を利用した特定の自治体への金銭の寄付及びその他関連する手続ができる無償サービス（以下、「本サービス」といい、第５条に定義します。）を提供する際の利用条件等を定めています。

第１章　　総　則
    
    第 １ 条（本規約）
    　１．本規約は、当社及び利用法人（第５条に定義します。）の権利義務関係に適用されます。
    　２．本規約のほか、本サービスの利用に関する記載（当社から利用法人への通知、ユーザーガイド、ヘルプ、注意書き、その他本サービス利用に関する記載のすべてを含みます。）は、本規約の一部を構成します。また、本規約と諸規程との間に矛盾抵触がある場合には、本規約が優先して適用されます。
    　３．本規約の適用期間は、一部の条項を除き、第３条に定める「利用開始日」から第１３条第１項に定める「利用終了日」までです。
    
    第 ２ 条（規約の改定）
    　１．当社は、次のいずれかの場合において本規約を随時変更・修正・削除・追加できます。なお、改定した規約（以下、「改定規約」といいます。）の効力は当社が規約を改定する旨と改定規約を利用法人へ通知した日を起算日として７日間を経過したのちに効力が発生します。
    　　　（１）改定が利用法人の利益に適合する場合
    　　　（２）改定が契約の目的に反せず、変更の必要性、改定の相当性等の事情から合理性がある場合
    　２．利用法人は、本条第１項の期間を経過したのちは、改定規約の不知又は不承諾を申し立てできません。また、当社は自己の故意又は重過失による場合を除き、本規約の随時変更・修正・削除・追加に起因し、利用法人に発生した損害について一切の責任を負いません。
    　３．当社は、各自治体におけるふるさと納税制度の変更などの理由により、利用法人の承諾を得ることなくふるさと納税手数料（第５条に定義します。）の料率を改定することがあります。
    
    第 ３ 条（利用申込み）
    　　　本サービスは、本規約に従って利用法人に提供されます。利用法人情報の登録、及び本サービスの利用にあたり本規約の最後に表示されている「利用規約に同意する」にチェックのうえ、「登録を申請する」ボタンをクリックすると、本規約を読んだうえで理解したこと、本規約を遵守すること、今後当社が適宜更新する本規約を承諾したことになります。また、「登録を申請する」ボタンをクリックした日を「利用開始日」とします。
    
    第 ４ 条（個別的事項）
    　１．当社が本規約と異なる事項を含む内容で利用法人と本サービスの利用についての個別契約書を締結した場合、本規約と異なる事項については、個別契約書が優先されます。ただし、本規約と異なる事項は、本規約の他の事項には影響を及ぼしません。
    　２．個別契約書が当社サイトで掲示するふるさと納税手数料及び本サービスの提供内容と異なる場合があります。その場合は、個別契約書が当社サイトの記載事項に優先されます。
    
    第 ５ 条（定　義）
    　　　本規約で使用される各用語の定義は、次のとおりです。
    　　　（１）本サービス
    　　　　　　当社が運営・管理するふるさと納税制度促進用のウェブサイト（以下、「当社サイト」といいます。）を利用し、各自治体（本条に定義します。）が実施する寄付金制度（以下、「ふるさと納税制度」といいます。）へ寄付を申込みできるサービスをいい、本サービスは、主に次のサービスを利用法人等へ提供します。
    　　　　　　①　利用従業員（本条に定義します。）は、自ら選択する自治体へ寄付できます。
    　　　　　　②　自治体は、寄付に返礼品を提供することがあります。この場合、利用従業員は、自治体が指定する品目の中から返礼品を指定できます。
    　　　　　　③　自治体は、寄付金の用途を複数定め、利用従業員の寄付を受け付ける場合があります。この場合、利用従業員は、寄付金の用途を指定できます。
    　　　　　　④　当社が定める寄付の条件を満たした利用従業員の寄付金の額に応じて、利用法人へ当社からふるさと納税手数料（本条に定義します。）が支払われます。
    　　　（２）本システム
    　　　　　　当社が本サービスを提供する当社サイト及び当社サイトを運用するサーバー等を含めたすべてのシステムをいいます。
    　　　（３）自治体
    　　　　　　日本国内の地方公共団体のうち、当社へ寄付金の受付、収納その他関連する業務を委託し、本サービスを経由して、利用従業員から寄付を受けようとする地方公共団体をいいます。
    　　　（４）利用法人
    　　　　　　当社の承諾により本サービスを自己の従業員へ提供する法人その他の団体をいいます。
    　　　（５）利用従業員
    　　　　　　利用法人に属し、本サービスを利用する個人をいいます。
    　　　（６）利用法人等
    　　　　　　利用法人と利用従業員の両者をいいます。
    　　　（７）管理ページ
    　　　　　　本サービスの利用申込みを承諾した利用法人のために当社が当社サイト内に設ける利用法人専用の管理ページをいいます。
    　　　（８）ＩＤ・パスワード
    　　　　　　管理ページへアクセスするために当社から利用法人へ付与される利用法人識別用のＩＤ・パスワードをいいます。
    　　　（９）寄　付
    　　　　　　利用従業員が本サービスを利用して、ふるさと納税制度に則り自らが選択する自治体に金銭を寄付することをいいます。なお、寄付する金銭を「寄付金」といいます。
    　　　（10）返礼品
    　　　　　　利用従業員の寄付への謝礼として自治体が利用従業員に提供する物品又はサービスをいいます。
    　　　（11）寄付証明書
    　　　　　　利用従業員が自治体へ寄付したことを証明するための自治体が発行する証明書をいいます。
    　　　（12）ワンストップ特例制度
    　　　　　　地方税法附則第７条第１項に従い確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をする場合、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度をいいます。
    　　　（13）ふるさと納税手数料
    　　　　　　利用従業員の寄付に対し当社から利用法人へ支払われる手数料をいいます。手数料は、現金だけでなくギフトカードなどの金券を含みます。
    　　　（14）外部サービス
    　　　　　　当社と提携する他の事業者より提供される本サービスの全部又は一部と連携する本サービス以外のサービスをいい、当社サイト以外のふるさと納税制度関連サービスを提供している事業者のウェブサイト、地方自治体が自己で運営するふるさと納税制度のウェブサイト（以下、「外部ふるさと納税サイト」といいます。）を含みます。なお、外部サービスは、本サービスを構成するものではありません。
    
    
    第２章　本サービスの利用について
    
    第 ６ 条（利用期間）
    　　　本サービスの利用期間は、第３条に定める「利用開始日」から第１３条第１項に定める「利用終了日」までです。
    
    第 ７ 条（利用法人の資格）
    　１．本サービス利用希望法人は、法人代表者又は法人代表者より有効な権限を与えられた役員・従業員を本サービスの担当者に設けることが必要です。
    　２．本サービス利用希望法人が次に該当する場合、当社は、利用法人として承諾しません。また、当社は、一旦、利用法人と認めて、本サービスを提供した場合であっても、本条第１項に該当しない、又は次に該当すると判明した時点で利用法人の本サービスの利用を拒否できます。
    　　　（１）利用法人情報（第８条に定義します。）の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがある場合
    　　　（２）実在しない法人又は第三者の名義である場合
    　　　（３）過去に当社との取引を停止又は解除された法人である場合
    　　　（４）本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがある法人と当社が判断した場合
    　　　（５）本サービス以外の当社が提供する他のサービスの利用規約等に違反した場合
    　　　（６）第３０条第１項に該当しないと当社が判断した場合
    　　　（７）その他、当社が利用法人として不適格と判断した場合
    　３．当社は、本サービス利用希望法人を利用法人として不適格と判断した場合又は一旦、承諾した利用法人を不適格と判断した場合の理由の開示又は判断根拠の説明義務を負いません。
    
    第 ８ 条（利用法人情報の登録）
    　１．利用法人は、本サービスの利用にあたり利用法人情報を管理ページへ入力しなければいけません。
    　２．利用法人情報は、真実、正確かつ最新の情報を入力しなければいけません。利用法人情報が不正確・虚偽であるために、利用法人等が本サービスの提供を受けられない又は利用法人等若しくは第三者に発生した損害について当社は、一切の責任を負いません。
    
    第 ９ 条（利用法人情報の変更）
    　１．利用法人は、利用法人情報に変更があった場合、管理ページから変更してください。なお、変更情報に何かしらの疑義があると判断した場合、当社は、利用法人に対し変更箇所について確認することがあります。
    　２．利用法人が利用法人情報の変更を怠り、又は誤った変更情報を入力したことに起因し、当社からの通知又は送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したとみなします。
    　３．利用法人が利用法人情報の変更を怠り、又は誤った変更情報を入力したことに起因し、利用法人等又は第三者に発生した損害について当社は、一切の責任を負いません。
    　４．本条第１項の利用法人情報変更時の当社の確認は、当社の独自の裁量により行われるものです。いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
    
    第１０条（通　知）
    　１．当社からの通知（通知、告知、連絡等の名称の如何を問わず、当社から利用法人等への情報発信をいいます。）は、利用法人等が通知を受領したか否かを問わず、次の時点で到達したものとみなします。
    　　　（１）当社サイト上での通知
    　　　　　　当社が当社サイト上に通知内容を表示した時点
    　　　（２）電子メールの送信
    　　　　　　当社が電子メールで通知を発信した時点
    　　　（３）当社が適当と判断する方法
    　　　　　　適当と判断する方法により通知を発信した時点
    　２．本条は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に定めるすべての通知に適用されます。
    
    第１１条（承諾事項）
    　　　利用法人等は、本サービスの利用にあたり次を承諾したとみなされます。
    　　　（１）本サービス全般
    　　　　　　①　利用法人等の使用するデバイス、端末又はＯＳ又はアプリケーションのバージョン等によっては、本サービスの全部若しくは一部の機能が利用できない場合があります。
    　　　　　　②　当社は、本サービスについてサポートを提供する場合においてサポートに起因し、利用法人等又は第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。
    　　　　　　③　本サービスの利用に必要な通信料は、利用法人等の負担となります。
    　　　　　　④　寄付金の支払いに手数料等を要する場合、利用従業員の負担となります。
    　　　　　　⑤　当社は、本サービスの提供時に利用法人等の本サービスの利用情報（利用履歴、位置情報、本サービスを利用する端末に関する情報等を含みますが、これらに限りません。）を取得することがあります。
    　　　　　　⑥　当社は、利用法人等が閲覧又は取得する自治体の情報等が、利用法人等の特定の目的・期待に適合すること、商品的価値・正確性・有用性を有すること又は利用法人等に適用される法令、業界団体の内部規則等に適合することについて何ら保証しません。
    　　　　　　⑦　当社は、本規約又は法令が定める場合を除き、利用法人情報をはじめとする情報の保存義務を負いません。
    　　　（２）外部サービス
    　　　　　　①　利用法人等が外部サービスを利用する場合、外部サービスの内容及び利用条件等は、他の事業者の定めに従うものとし、又は外部サービスの利用契約は、利用法人等と他の事業者間で成立します。当社は、自己が外部サービスの提供者でない限り一切の責任を負いません。
    　　　　　　②　他の事業者の判断で外部サービスと本サービスの連携機能が制限され、又は利用できなくなった場合かつこのことで利用法人等に発生した損害について当社は、一切の責任を負いません。また、外部サービスの利用契約の終了が本サービスの利用終了を意味するものではありません。
    　　　（３）個人情報等
    　　　　　　①　当社は、本サービスを提供するために必要な範囲（当社が受け付けた寄付を自治体へ報告する等）で、利用法人情報、利用従業員の個人情報を自治体に提供することがあります。
    　　　　　　②　当社は、個人を特定しない形で利用法人情報、利用従業員の個人情報を抽出し、統計データ（自治体への寄付に関する情報の集計、分析、調査等）を作成し、本サービスの提供時の情報として用いることができます。
    　　　　　　③　当社は、個人を特定しない形で利用法人情報、利用従業員の個人情報を抽出し、本サービスの品質向上、機能追加、機能改善・改良のためのデータとして用いることができます。
    　　　　　　④　当社は、個人情報を、利用法人等からの問合わせ・依頼、新規サービスなどの各種案内・通知、ユーザーサポート、メールマガジン・広告等の配信、本サービスの利用状況、利用環境を含む利用法人等の満足度調査のために用いることができます。
    　　　　　　⑤　当社は、個人情報を、本人の許可無く第三者へ販売し、業務委託先以外の第三者に提供しません。ただし、利用法人等が本規約の禁止行為に該当した場合などの事情があるときは、捜査・訴追・訴訟遂行・損害回復等に必要な範囲で捜査機関や第三者に開示できます。また、それにより利用法人等又は第三者に発生した損害について当社は、一切の責任を負いません。
    　　　　　　⑥　当社は、利用法人の法人名又は団体名を導入事例として公表し、宣伝や広告に掲載できます。なお、その際、当社は、利用法人の商標やロゴマーク等を無償で使用でき、利用法人は、当社に商標権などの利用料を請求できません。
    
    第１２条（ＩＤ・パスワードの管理）
    　１．利用法人は、自己のＩＤ・パスワードを厳重に管理し、これらの不正使用により当社又は第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じなければいけません。
    　２．利用法人は、自己のＩＤ・パスワードの第三者への使用許諾・貸与・譲渡・売買、その他形態を問わず処分してはいけません。
    　３．利用法人は、自己のＩＤ・パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従います。
    　４．利用法人は、第三者の不正使用を含め、ＩＤ・パスワードを使用して行われたあらゆる行為、利用従業員の行為、利用従業員になりすました第三者の行為への責任を負います。利用法人は、本条第３項の通知をもって、その責任を免れることはできません。
    　５．利用法人は、本条第４項のＩＤ・パスワードを使用して行われたあらゆる行為により当社、各自治体及びその他の第三者が損害を被った場合、損害を賠償しなければいけません。
    
    第１３条（本サービスの利用終了）
    　１．本サービスの利用終了を希望する利用法人は、「本サービス利用終了届」（以下、「終了届出書」といいます。）に必要事項を記載し、当社に送付してください。なお、当社が終了届出書を受領した日を本サービスの「利用終了日」とします。
    　２．本サービスの利用終了日以後、利用法人がふるさと納税手数料を受け取る権利を除き、利用法人等の一切の権利は、自動的に消滅します。また、当社は、自己の判断により、利用法人等の情報の全部又は一部を削除できます。
    　３．本条の終了届出書の送付は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替できます。
    
    第１４条（権利義務の譲渡禁止）
    　　　利用法人等は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく本規約における自己の地位・名義、権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保提供し、又は承継させてはいけません。ただし、利用法人である法人が合併、会社分割、事業譲渡等により利用法人たる地位が第三者へ承継された場合、地位を承継した法人は、当社に対し速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を通知してください。
    
    
    第３章　　本サービスの変更等
    
    第１５条（本システム利用のための設備）
    　１．当社は、利用法人の設備、インターネット接続又は本サービスを利用する環境に不具合のある利用法人に本サービスの提供の義務を負いません。
    　２．当社は、利用法人へ本サービスを提供するうえで、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用法人が本システムへ伝送するデータ等について監視、分析、調査等の必要な行為をすることができます。
    
    第１６条（本サービスの変更等）
    　１．当社は、利用法人へ事前に通知することなく次の事由に該当する場合、本サービスの全部又は一部を変更し、又は追加（以下、まとめて「変更等」といいます。）できます。
    　　　（１）本サービスの機能追加、機能向上を目的とする場合
    　　　（２）各自治体においてふるさと納税制度が変更された場合
    　２．当社は、本条の本サービスの変更等に起因し、利用法人等及び第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
    
    第１７条（メンテナンス）
    　１．当社は、利用法人へ事前に通知することなく必要に応じ本システムの緊急メンテナンスを実施できます。また、その間の本サービスの停止に対し利用法人等は、異議を述べることができません。
    　２．当社は、定期メンテナンスのために、本システムを休止する場合は、休止を予定する日の５営業日前までに適切な方法により、利用法人等へ通知します。
    　３．本条の通知は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替できます。
    　４．当社は、本条のメンテナンスに起因し、利用法人等及び第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
    
    第１８条（本サービスの停止）
    　１．当社は、利用法人へ事前に通知することなく次の緊急やむを得ない場合、本サービスを一時的に停止できます。
    　　　（１）電気通信設備の保守、工事又は本サービスを継続提供するうえで緊急のメンテナンスが必要なとき
    　　　（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることで、正常なサービスの提供が困難である場合又は困難であると当社が判断したとき
    　　　（３）本システムのストレージに保管されている本サービスのデータの改ざん、ハッキング等により利用法人等又は第三者が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
    　　　（４）電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難なとき
    　２．当社は、本条の本サービスの一時停止に起因し、利用法人等及び第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
    
    第１９条（本サービスの廃止又は中止）
    　１．当社は、利用法人へ事前に通知することなく自己の判断により本サービスの全部又は一部を完全に廃止し、若しくは長期的に中止できます。なお、当社は、本サービスの全部を廃止する場合に限り、当社が適当と判断する方法により、３０日以上の予告期間を設け、利用法人へ事前に通知します。ただし、当社は、緊急性があると認めた場合には、予告期間を短縮又は通知を省略できます。
    　２．本サービスを廃止する場合、当社は、第２５条第１項のふるさと納税手数料の支払条件にかかわらず、本サービスの廃止前までに発生したふるさと納税手数料を利用法人へ支払います。
    　３．当社は、本条の本サービスの廃止又は中止に起因し、利用法人等及び第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
    
    
    第４章　　寄付・返礼品・ふるさと納税手数料等
    
    第２０条（寄付金）
    　１．利用従業員がふるさと納税制度を利用し、寄付した場合の税額控除額の上限は、年収や家族構成等により異なるため、利用従業員自己が居住する自治体に確認する必要があります。利用従業員が確認を怠ることで発生した損害に対し当社は、一切の責任を負いません。
    　２．利用従業員が支払った寄付金は、第２１条の場合を除き、当社から直接的に返還されることはありません。
    　３．本条第２項は、当社サイトから寄付した場合に適用されます。外部ふるさと納税サイトから寄付をした場合の寄付金の返還は、外部ふるさと納税サイトの利用規約等に従います。
    
    第２１条（寄付金の支払方法）
    　１．利用従業員の寄付金の支払いは、利用従業員本人名義のクレジットカード決済です。ただし、本サービスで利用可能なものとして表示されるブランドのクレジットカードに限定されます。また、寄付する自治体により支払方法が指定される場合があります。その場合、利用従業員は、自治体の指定に従い、寄付金を支払わなければいけません。
    　２．利用従業員は、クレジットカード決済時に当社が指定するクレジットカード情報をすべて入力しなければいけません。
    　３．寄付金は、利用従業員が支払手続を完了したのち、当社と自治体が締結する契約に定める方法及び日程に従い、当社又は各自治体が指定する収納代行会社から自治体へ支払われます。
    　４．利用従業員が当社サイト及び当社の定める手順で寄付金の支払いを決済した日が寄付日になります。
    　５．本条は、当社サイトから寄付した場合に適用されます。外部ふるさと納税サイトから寄付をした場合の寄付金の支払方法は、外部ふるさと納税サイトの利用規約等に従います。
    
    第２２条（寄付金の返還）
    　１．自治体は、その裁量で寄付を収納しないことを決定できます。この場合当社は、利用従業員に通知します。なお、クレジットカード決済の寄付金の返還は、クレジットカード会社が定める利用規約等に従います。
    　２．本条第１項は、当社サイトから寄付し、かつ自治体が寄付を収納しない場合に適用されます。外部ふるさと納税サイトから寄付をし、かつ自治体が寄付を収納しない場合の通知は、外部ふるさと納税サイトの利用規約等に従います。
    
    第２３条（寄付証明書）
    　　　寄付証明書は、寄付金を収納した自治体の責任で発行し、利用従業員へ送付されます。
    
    第２４条（返礼品）
    　１．利用従業員は、本サービスを利用して寄付した場合、寄付先の自治体が定める条件に従い返礼品を指定できます。
    　２．返礼品は、各自治体の都合により変更又は提供を中止される場合があります。この場合、当社は、自治体に代わり返礼品（代替品を含む。）を利用従業員へ提供するなどの義務を負いません。ただし、返礼品の変更の場合は、利用従業員へ通知し、自治体が指定する代替品の選択を求めます。
    　３．利用従業員に配送された返礼品又は返礼品に付随して自治体から提供される生鮮食品、名入れ等サービスを含め、これらの滅失、毀損、変質、その他の不適合について当社の責めに帰す事由による場合を除き、当社は、一切の責任を負いません。また、利用従業員は、返礼品の不適合を含む法的責任が返礼品を提供した自治体に帰属することを承諾します。
    　４．本条第１項は、当社サイトから寄付した場合に適用されます。外部ふるさと納税サイトから寄付をした場合の返礼品の提供は、外部ふるさと納税サイトの利用規約等に従います。
    
    第２５条（ワンストップ特例申請）
    　１．利用従業員が本サービスを利用し、ワンストップ特例制度へ申請（以下、「特例申請」といいます。）した場合、申請を取り消すことはできません。
    　２．利用従業員は、特例申請時の申請情報に変更があった場合、自治体の定める方法に従い申請情報を変更しなければいけません。利用従業員は、寄付した翌年の１月１０日までに申請情報を変更しない場合、ワンストップ特例制度の適用を受けられない場合があることを承諾します。
    　３．利用従業員の特例申請における当社の責任範囲は、利用従業員が特例申請を希望している事実及び利用従業員の申請情報（利用従業員が変更した申請情報を含みます。）を寄付先の自治体が取得しうる状態に置くことに限定され、当社は、利用従業員の特例申請の手続についていかなる責任も負いません。
    　４．本条は、当社サイトから寄付した場合に適用されます。外部ふるさと納税サイトから寄付をした場合の特例申請は、外部ふるさと納税サイトの利用規約等に従います。
    
    第２６条（ふるさと納税手数料の支払方法）
    　１．当社は、当年１月～当年１２月にふるさと納税手数料を翌年３月末に一括で支払います。なお、ふるさと納税手数料が３,０００円（消費税相当額を含みません。）に達するまで、支払いは次年へ繰り越されます。
    　　　（１）ふるさと納税手数料支払いの流れ
    　　　　　　１）当社は、利用法人に支払月の月初めから５営業日にふるさと納税手数料の支払額を通知します。
    　　　　　　２）利用法人は、当社より通知されたふるさと納税手数料の支払額を速やかに確認し、疑義がある場合は、支払額通知２営業日に当社へ通知してください。なお、期日までに通知がない場合は、通知が承諾されたとみなします。
    　　　　　　３）当社は、支払月の月末日に利用法人が指定する金融機関の口座へ利用法人に承諾されたふるさと納税手数料（消費税相当額を含みます。）を振り込みます。
    　　　（２）振込手数料・金融機関がの場合
    　　　　　　振込手数料は、当社の負担です。当社は、支払予定日が金融機関のに場合、支払予定日の直後の営業日にふるさと納税手数料を振り込みます。
    　　　（３）組戻手数料
    　　　　　　利用法人の指定した金融機関の口座情報の不備又は虚偽により振り込みができない場合組戻手数料は、利用法人の負担となり、ふるさと納税手数料より組戻手数料を差し引いた額を振り込みます。
    　２．ふるさと納税手数料の支払額の通知は、管理ページより通知されます。当社は、利用法人の事前の承諾を得ることなく本サービスの変更等を理由に支払額の通知方法を変更できます。
    　３．利用法人のふるさと納税手数料の振込先となる金融機関の口座指定及び指定後の金融機関の口座変更は、管理ページより行います。
    　４．利用従業員がに該当する方法で寄付した場合、その利用従業員の寄付金に相当するふるさと納税手数料が支払い対象外となります。
    　　　（１）当社の定める手順以外の方法で寄付金を支払った場合
    　　　（２）クレジットカード決済以外の方法で寄付金を支払った場合
    　　　（３）寄付日３０日寄付のキャンセルが行われた場合
    　　　（４）地方自治体が自己で運営するふるさと納税制度のウェブサイトから寄付金を支払った場合
    　　　（５）当社サイト以外のふるさと納税制度関連サービスを提供している事業者のウェブサイトから寄付金を支払った場合
    　５．当社が下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）にいう親事業者に該当し、利用法人が下請法にいう下請事業者に該当する場合、当社は下請法の定める支払期限の最終日を経過するまでに、利用法人の指定する金融機関の口座にふるさと納税手数料を振り込みます。
    
    
    第５章　　情報管理
    
    第２７条（情報管理責任）
    　１．当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４条に従い、利用法人等の通信の秘密を守り、また、本サービスデータを善良な管理者の責任により保管し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を講じます。
    　２．本条第１項にかかわらず、次に起因して本サービスのデータの漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざんが発生した場合、当社は、これらに起因して利用法人等又は第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。
    　　　（１）当社の責めに帰さない火事・停電、第三者によるハッキング・コンピューターウイルスの侵入、地震、洪水等の天変地災、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が発生した場合
    　　　（２）利用法人等の当社サイト操作時の故意過失による本サービスのデータの漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざんの場合
    
    第２８条（個人情報の取扱い）
    　１．当社は、本規約を履行する中で利用法人等から取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）で定義する個人情報をいい、以下、同様とします。）については、本条に従い取り扱います。
    　２．当社は、本サービスにより収集した個人情報を次の目的のために利用します。
    　　　（１）本サービスを提供するために必要な範囲（当社が受け付けた寄付を自治体へ報告する等）で、自治体へ提供すること
    　　　（２）個人を特定しない形で個人情報を抽出し、統計データ（自治体への寄付に関する情報の集計、分析、調査等）を作成し、本サービスの提供時の情報として用いること
    　　　（３）個人を特定しない形で個人情報を抽出し、本サービスの品質・機能向上、機能改善・改良のためのデータとして用いること
    　　　（４）利用法人等からの問合わせ・依頼、新規サービスなどの各種案内・通知、ユーザーサポート、メールマガジン・広告等の配信、本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のために用いること
    　３．当社は、次の行為をしません。ただし、事前に利用法人等の承諾を得た場合は、この限りではありません。
    　　　（１）法令で定める場合を除き、個人情報を第三者に提供し、又はその内容を知らせること
    　　　（２）個人情報について本サービスの範囲を超えて使用し、複製し、改ざんすること
    　４．当社は、個人情報の適切な取扱いのために個人情報の漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざん、本条の違反等（以下、「事故」といいます。）の防止、その他の必要な措置を講じます。
    　５．当社は、本サービスに従事している自己の役員及び従業員に対し在職中及び退職後においても個人情報を第三者に提供し、本規約と異なる目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知します。
    　６．当社は、個人情報の事故が発生し、又は発生するおそれのある場合、その事実を速やかに利用法人に報告し、原因を調査し、事故の拡大防止に必要な措置を講じます。
    
    第２９条（情報管理の例外）
    　　　当社は、次の場合には、第２６条及び第２７条の守秘義務を負いません。
    　　　（１）刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めによる強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合
    　　　　　　処分又は命令の定める範囲
    　　　（２）法令による強制的な処分又は命令が行われた場合
    　　　　　　処分又は命令の定める範囲
    　　　（３）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条による開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合
    　　　　　　開示請求の範囲
    　　　（４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
    　　　　　　人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲
    
    
    第６章　　一般条項
    
    第３０条（禁止行為）
    　１．当社は、利用法人等が本サービスを利用するうえで、次の行為又は次の行為に該当するおそれのある行為若しくは次の行為を助長する行為を禁止します。
    　　　（１）本規約に違反する行為
    　　　（２）本サービスの運営を直接・間接を問わず妨害、混乱させる行為
    　　　（３）虚偽の情報を用いる行為
    　　　（４）他の本サービスの利用者に成りすます行為
    　　　（５）他の本サービスの利用者の情報（個人情報を含みます。）を収集し、又は本人の許可なく使用する行為
    　　　（６）クレジットカードを不正使用する行為
    　　　（７）当社のネットワーク、システム又はサーバー等に不正にアクセスする行為、過大な負荷を与える行為、クラッキングに相当する行為及びこれらを試みる行為
    　　　（８）有害なコンピューターウイルス、コード、ファイル、プログラム等を開示する行為又は開示されている場所について示唆する行為
    　　　（９）法令、公序良俗に反する行為
    　　　（10）他の利用者、第三者又は当社の名誉や社会的信用を毀損し、若しくは不快感や精神的な損害を与える行為
    　　　（11）当社、自治体、他の利用法人等又はその他の第三者の著作権、特許権等の産業財産権及び肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利、利益、財産を侵害する行為
    　　　（12）上記（１）～（12）に準ずる行為
    　　　（13）その他、当社が不適切と判断する行為
    　２．当社は、利用法人等が本条第１項に違反した場合、直ちに本サービスの提供を終了できます。また、本条第１項に違反したことにより、利用法人等が第三者に損害を与えた場合、当社は、一切の責任を負いません。
    　３．利用法人等は、本条第１項に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償しなければいけません。
    
    第３１条（反社会的勢力の排除）
    　　　利用法人等は、当社に対し次を表明し保証します。
    　　　（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
    　　　（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力ではないこと
    　　　（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、反社会的勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと。また、今後もそのようなことはないこと
    　　　（４）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
    　　　　　　①　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    　　　　　　②　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
    
    第３２条（権利の帰属）
    　　　本サービスにより利用法人等が利用する当社サイト、その他本サービスを構成するすべてのシステム、各種のデータ、デザイン等の著作物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む）、発明、考案、創作等の産業財産権、その他一切の権利は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
    
    第３３条（再委託）
    　　　当社は、利用法人等の承諾を得ることなく利用法人等の個人情報を含めた本サービスの業務の全部又は一部を自己の責任において第三者に委託できます。ただし、この場合当社は、第三者が行う本サービスの業務の管理義務を負います。
    
    第３４条（本サービスの譲渡）
    　　　当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務及び利用法人情報等の本サービスに関する情報を事業の譲受人に譲渡でき、利用法人は、あらかじめこれを承諾します。
    
    第３５条（損害賠償責任）
    　１．利用法人は、本規約について自己の責めに帰す事由により相手方に損害を及ぼした場合、当社に対し通常生ずべき損害及び債務を負う者が予測すべきであった特別の事情によって発生した損害について賠償する義務を負います。また、利用法人は、自己の行為だけでなく利用従業員の行為についてもすべてを自己のためにした行為として責任を負います。なお、損害賠償の範囲に、天災地変その他の不可抗力により発生した損害を含めません。
    　２．本規約に関連して当社が債務不履行責任又は損害賠償責任を負った場合、当社の損害賠償の責任範囲は、通常生ずべき損害とし、利用法人に対する賠償額は、損害の原因となった利用従業員が支払った寄付金のふるさと納税手数料の総額（消費税相当額を含みません。）を上限とします。
    
    第３６条（免　責）
    　　　天変地災、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定改廃、自己の責めに帰さない裁判所・行政官庁・自治体等の命令・処分、停電・通信回線の事故、通信事業者の役務の不履行、通信回線の不具合・緊急メンテナンス、その他自己の責めに帰さない事由により、本規約の全部又は一部の債務が履行遅滞又は履行不能となった場合、当社は、その責を負わない。
    
    第３７条（残存条項）
    　　　本規約が期間満了又は解除等により終了した場合でも、第２条（規約の改定）第２項、第１１条（承諾事項）、第１３条（本サービスの利用終了）第２項、第１４条（権利義務の譲渡禁止）、第２７条（情報管理責任）、第２８条（個人情報の取扱い）、第２９条（情報管理の例外）、第３２条（権利の帰属）、第３５条（損害賠償責任）、第３６条（免責）、本条及び第３８条（準拠法、専属的合意管轄）は、有効に存続する。
    
    第３８条（準拠法、専属的合意管轄）
    　　　本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義が発生した場合又は本規約に定めのない事項については、当社と利用法人が誠意をもって協議して解決します。また、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
    
    
    株式会社ユニメディア
    
    制定日：２０１７年０７月１１日
    改定日：２０１７年０９月２９日
    改定日：２０２３年０１月２６日

利用規約に同意する

お申し込み・お問い合わせへのご回答は、当社営業時間内の対応とさせていただきます。
お問い合わせ内容により、返答までにお時間をいただく場合や、お電話にてご連絡させていただく場合もございます。